All Posts

今日は滋賀県長浜からスタートし、そこから三重県伊賀へ。 警察署巡りの1日がようやく終了しました。 ガソリン代が少し落ち着いてきたとはいえ、やはり移動の負担は大きいもの。 「距離」と「時間」と「集中力」を同時に使う仕事なので、1日が終わるとどっと疲れが出ます。 最後は名和で書類の受渡し。 これで今日予定していた工程はすべて完了しました。 行政書士の仕事は、さまざまな方の要望が重なる日も多く、 すべての人のニーズに完璧に応えることはなかなか難しい。 だからこそ、できる限り丁寧に、誠実に、一つひとつをこなしていく。 その積み重ねが信頼につながると信じています。 今日も全力で走り切った1日でした。 明日もまた、目の前の業務に集中していきます。 明日は朝7時に北名古屋市からスタートです。

関ヶ原で懸念された雪が積もっていましたが、道路は除雪されていたので、問題なく長浜警察署に到着できました。 所要時間4時間涙 車庫証明なのでもう一回来ないといけません。 業務エリアを見直したので、次が滋賀県の警察署に来るのはラストですね。 今から伊賀に向かいます。

ここ最近、愛知県内でのご依頼が一気に増えてきました。 車庫証明をはじめ、名義変更や許可申請など… ありがたいことに、日々たくさんのお仕事をいただいています。 その流れもあり、前のブログでも書きましたが、車庫証明等に関して業務エリアの見直しを本格的に検討。 「より確実に、よりスピーディーに」 お客様に提供できる価値を高めるための一歩です。 とはいえ、明日は愛知県を飛び出して 伊賀・滋賀へ。 以前から受けていた車関係の仕事でまとめて動く予定。かなり移動距離のある1日になりそうです。 心配なのはただひとつ—— 雪。 無事に走れるように祈りながら、今日も準備を進めています。 冬の行政書士は天気との戦いでもありますね。 明日も安全第一で頑張ります。

近頃ご依頼が増え、よりスピーディーに対応するために、 車庫証明・移転登録などの自動車関連業務の対応エリアを見直しました。 ■ 車庫証明・移転登録など ➡ 愛知県を中心とした半径50キロ以内で対応 名古屋市・豊田市・岡崎市・豊橋市・春日井市・一宮市・刈谷市・知多地域など、 県内主要エリアはすべて迅速に動ける体制です。 書類の受け渡しや申請の流れもスムーズになり、 より確実なお手続きが可能になります。 --- ■ その他の業務 ➡ 全国対応 建設業許可、飲食店許可、遺産分割協議書、離婚公正証書、内容証明など、 これまで通り 日本全国からご依頼いただけます。 オンラインでの打ち合わせ・書類作成にも対応しており、 遠方のお客様も安心してご依頼いただけます。

今日は朝7時から相続を含む名義変更のご相談でスタート。 その後は、手続の手順書を一つひとつ確認しながら、より確実な申請のための準備。 午後は13時に所有権解除を含む名義変更のご相談。 移動の途中、西枇杷島警察署に寄って車庫証明の受取りも済ませました。 15時からは離婚協議書のご相談、続いて16時も相談業務。 その後は、飲食店営業許可申請の図面作成のために現地で寸法を測り、 18時から再び相談。 最後はディーラーに立ち寄り、車庫証明のための書類を受取りました。 その合間にもメール相談の対応。 気づけば一日ずっと相談・手続・移動の連続。 でも、誰かの問題解決の力になれると、疲れよりも充実感の方が勝ります。 明日も丁寧に、一つずつ。 そんな気持ちでまた頑張ります。

🟦 建設業許可の「経営業務の管理責任者」とは 建設業許可を取得するうえで欠かせない存在が、経営業務の管理責任者（経管）です。 建設業の経営経験を有し、会社の運営が安定して行えるかどうかを判断する“基準”となる重要な要件です。 許可を取得するとき、そして許可を維持するうえでも必ず押さえておきたいポイントになります。 --- 🟦 1. 経管の役割 経管とは、簡単に言えば 「建設業の経営を理解し、実際に運営に関わったことがある人」 のことです。 会社全体の経営判断ができる 建設業を継続・安定して運営できる 行政が「この会社は任せられる」と判断する指標 多くの場合、 社長・役員・工事部門の責任者 といった立場の方が就任します。 --- 🟦 2. 経管として認められるための“経験要件” 建設業許可では、次のいずれかの経験が必要になります。 ✅【A】主たる経営業務の経験（5年以上） 以下のような立場で建設業を実際に経営していたケースです。 代表取締役 個人事業主 取締役として経営に関与していた者 建設業の“経営”に携わっていたことが重要で、単なる在籍で

今夜は、淡路島・洲本エリアの民泊申請（民泊新法）に関するご相談をいただきました。 洲本は歴史ある城下町と美しい海が広がり、古民家を生かした宿泊施設が増えている人気エリア。 以前から一度は訪れてみたいと思っていた地域でもあります。 お問い合わせ内容は、 農業研修生の受け入れのため、古民家を改修して宿泊施設として活用したいというもの。 淡路島は農業が盛んで、近年は移住者や研修生も増加。 その受け皿となる民泊施設の需要は高まっています。 ただ、今回お電話をくださった場所は、電波環境が悪く、何度も通話が途切れるほど。 そこが都会に住む人間からしたら魅力のひとつ。 何度も掛け直して話を進めるうちに、 「どうしても形にしたい」という想いがひしひしと伝わってきました。 ご遠慮がある場合は無理をなさらないでくださいとお伝えしつつ、 ぜひ力になりたい案件です。 --- ■ 民泊申請は“全国対応”。淡路島でも問題なくサポートできます 民泊（住宅宿泊事業）の申請は、 国が運営するポータルサイトから提出するため、全国どこでも行政書士が対応可能です。 淡路島でも、北海道で

こんにちは。 行政書士オフィスAです。 今日は大好きな話を分かち合います。 ◆2人の男が，朝６時から夜10時までの1日でどちらが多くの木を切り倒すことができるか勝負をした。それぞれ斧を持って森に入り，1人の男は１日中ほとんど休まず斧を振るう。もう１人は，2時間ごとに10分から15分ほど小屋に入って休憩をしては切り続ける。1日の終わりに数えると，ほとんど休まなかった男は100本の木を切った。ところが何回も小屋に入って休憩した男は125本もの木を切り倒した。負けたことに驚く男に，勝った男は秘訣を教える。「わたしは（2 時間ごとに）小屋で斧を研いでいたんだ。」 人はベストパフォーマンスを発揮するために斧を研ぐ時間が必要です。 自分にとっては、日曜日の午前の一時だったり、日常のこの世のことを忘れる一時だったりします。 みなさんもベストパフォーマンスを発揮するために、是非斧を研ぐ時間を作ってください。

民泊新法は 営業日数180日以内 を前提にした届出制で、旅館業よりハードルが低く、 空き家・自宅・マンションの一室などで広く利用されています。 --- ■ 1. 手続の流れ（行政書士が実際にやっている順番） 1. 用途地域の確認（最重要） ・住居系用途地域であれば基本的にOK ・商業・工業地域ならほぼ問題なし ・第一種低層住居は自治体によって厳しい 2. 図面と現地の配置確認 ・間取り図、出入口、非常口、火災報知器の位置など 3. 消防との相談（防火対象物使用開始届など） ・自治体により、消防署との事前協議が必須 4. 管理業者の有無を確定 ・不在型の場合 → 認定住宅宿泊管理業者の選任が義務 ・現地に常駐する場合 → 管理業者は不要 5. 近隣説明（通知） ・「両隣＋上下階＋自治会」など、自治体により通知範囲が異なる 6. 住宅宿泊事業システムで届出 ・オンラインで書類アップロード ・受理まで1週間〜2週間程度 7. 標識を掲示して営業開始 --- ■ 2. 必要書類（民泊新法の標準） 法人なら登記事項証明書、個人なら本人確認書類 建物の登記事

おはようございます。 オフィスAです。 当事務所では、原則として 日曜日はお休みをいただいております。 特に 10:00〜12:00 は、業務品質を維持するための重要なメンテナンス時間としており、 この時間帯の ご相談・書類作成・各種手続き はすべてお休みをいただいています。 ただし、ご相談内容によっては日曜日でも対応する場合があります。 本日は、夕方に 民泊に関するご相談 を1件予定しています。 --- ■ 民泊手続きのご相談が増えています 民泊営業は、 住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法） 旅館業法 各自治体の条例 など、複数の法令が関わるため、初めての方は特に不安を感じやすい分野です。 当事務所では 民泊届出・旅館業許可のサポートを全国対応 で行っています。 遠方の方でもオンラインで完結できる体制を整えていますので、相談しやすいとご好評いただいています。 --- ■ 日曜日の時間とも向き合う 平日と土曜日は動き回ることが多いため、 日曜日の午前、とくに 10:00〜12:00 は“整える時間”として大切にしています。 この時間を確保することで

相続のご相談を受けていると、最初に多くの方がつまずくのが「遺産分割協議」です。 言葉は聞いたことがあっても、実際に何をするのか、どう進めたらいいのか分からない…という声もよくいただきます。 今日は、遺産分割協議の基本と、実務で気をつけたいポイントを行政書士の視点で整理してみました。 --- ■ 遺産分割協議とは？ 遺産分割協議とは、相続人全員で亡くなった方の財産をどのように分けるか話し合うことです。 遺言書がない場合や、一部の財産が遺言に書かれていない場合に必要となり、協議の結果は「遺産分割協議書」として文書に残します。 --- ■ まずは相続人の確定から 協議を始める前に欠かせないのが、相続人の確定です。 戸籍を出生から死亡まで集めていきますが、兄弟姉妹が相続人になるケースでは特に確認が複雑になることがあります。 相続人に漏れがあると協議自体が無効になるため、慎重に進める必要があります。 --- ■ 遺産の内容をしっかり把握する 次に、預貯金、不動産、株式、保険、負債などの相続財産を一覧に整理します。 不動産の評価や、銀行の手続き状況などを確認

✦ 旅館業営業許可申請の基本ポイント ■ 1. 旅館業とは（3つの形態） 旅館業法では、宿泊（寝具を使用して宿泊させる行為）を業として行う場合、以下いずれかの許可が必要です。 1. 旅館営業 3. 簡易宿所営業 4. 民宿営業 あなたの計画により申請区分が変わります。 --- ✦ 2. 主な許可要件（チェックリスト） 【A】建物・設備要件 許可の大きなポイントは 建築基準法・消防法・旅館業法の適合 です。 ● 建築基準法 宿泊用途として使用可能（用途変更が必要な場合あり） 構造が基準に適合しているか 客室の窓、採光、換気の確保 近隣用途地域の確認（住居系でも多くは可能だが条件あり） ● 消防法 消防設備の設置（火災報知器、誘導灯、消火器 など） 避難経路の確保 収容人数に応じた設備義務 消防署の「適合通知書」が必須 ● 旅館業法（保健所） 玄関帳場（フロント）または代替システム 客室の最低床面積（簡易宿所は1人あたり3㎡が一般的） トイレ・洗面・浴室の数と清潔維持 換気・採光・排水設備の基準 --- ✦ 3. 申請の流れ（実務） ① 事前相談（最

■ 飲食店営業許可とは 飲食店（喫茶店含む）を開業する際に、保健所（保健所設置市・特別区・都道府県）から受ける許可です。 食品衛生法に基づくため、営業開始前に必ず許可取得が必要になります。 --- ■ 許可を取得するための主な要件 ① 店舗設備の基準（最重要） 地域で細かな基準が違いますが、全国共通のポイントは次の通りです。 ● 調理室（厨房）関連 調理室は 客席と明確に区分（パーテーションなどでも可） 手洗い設備が設置されていること （調理用とは別で、客用トイレにも必要） 給湯設備（お湯が出ること） 換気設備（換気扇、フード） 冷蔵庫・冷凍庫の温度計 シンクは2槽以上が原則（地域差あり） 床材は耐水性・清掃しやすい素材 ● 動線・衛生管理 食材の保管スペースの確保 調理済み食品と生食品を区別して管理できること 害虫侵入を防げる構造 --- ② 食品衛生責任者の選任 営業者（オーナー）または従業員から食品衛生責任者を1名選任します。 ● 主な取得方法 各都道府県の 食品衛生責任者養成講習（1日） 栄養士・調理師・製菓衛生師など資格者は受講不要 -

こんばんは。行政書士オフィスAの有坂です。今回は、車庫証明に必要な「配置図」について、現場経験を踏まえて分かりやすく解説します。 🚗 車庫証明における配置図とは？ 車庫証明の申請書には、車庫の位置や出入口、道路との接続状況を示す図面を添付する必要があります。これが「配置図」です。図面は、単なる見取り図ではなく、寸法入りの正確な図でなければ受理されない場合があります。 警察署では、この配置図をもとに現地確認を行い、実際に車が駐車できるか、安全に出入りできるかを判断します。そのため、図面の精度が非常に重要です。 📏 寸法の入れ方のポイント 車庫証明用の配置図では、以下の寸法を必ず記載しましょう。 1. 車庫の縦・横の寸法（例：奥行5.00m × 幅2.50m） 2. 出入口の幅（例：2.70m） 3. 道路幅員（例：4.00m） 🏠 配置図サンプル（車庫証明用） 以下は簡易的な車庫配置図のイメージです。 🧾 行政書士の実務メモ 出入口の幅が2.5m未満だと、普通車が通れないと判断される場合がます。 警察署によって対応が違うときがあります。 �

こんばんは。 愛知県の行政書士オフィスA、有坂です。 今日は、夜の書類整理をしながら多くのご相談をいただくテーマ、 「内容証明郵便」について詳しく解説します。 ✅ 内容証明郵便とは？行政書士がわかりやすく説明 内容証明郵便とは、「誰が・いつ・どんな内容の文書を・誰に送ったのか」を郵便局が証明してくれる制度です。 主に次のような場面で利用されます。 契約解除・債権の請求 トラブルやクレーム対応 離婚や相続に関する通知 退職や労働問題での正式な通告 つまり、「言った・言わない」を防ぐための法的な証拠になるのが内容証明郵便です。 ✍️ 内容証明郵便の書き方と注意点 行政書士として内容証明を作成する際には、法律文書としての正確さと形式が重要です。 作成の基本ルール 同一内容の文書を3通作成 （1通：相手、1通：郵便局、1通：依頼者控え） 1行20文字以内、1枚26行以内 訂正・削除は厳しく制限 日付・宛名・署名を明記 また、内容証明郵便は「書き方のミス」が命取り。 文言ひとつで意味が変わり、後のトラブルに発展することもあります。 そのため、行政書士が文案

名古屋市中川区にある中部運輸局 愛知運輸支局（中川運輸局）。 愛知県で車の名義変更を行う際、多くの方が訪れる場所です。 しかし実際に行ってみると、 駐車場は満車、受付には長い列。 書類を提出してから登録証が出るまで、 とにかく時間がかかります。 「中川の運輸局はとにかく待つ。」 行政書士として日々通っていますが、 この“待ち時間”は、初めての方にとっては想像以上の負担です。 しかも、印鑑や書類に不備があると、 再度並び直しになることも少なくありません。 そんなときに頼りになるのが、 行政書士による名義変更代行サービスです。 📝 行政書士が代行する名義変更のメリット 書類の準備・確認をすべてお任せ 平日に運輸局へ行く必要なし 書類不備によるやり直しリスクを回避 愛知県内どこの車でも対応可能 お客様は必要書類を郵送またはお預かりいただくだけ。 あとは行政書士が責任をもって中川運輸局での名義変更を完了します。 🚗 対応業務 普通車の名義変更 住所変更・氏名変更 車検証の再発行 廃車・一時抹消登録 愛知県全域（名古屋・豊田・岡崎・刈谷・一宮・豊橋など

行政書士オフィスAです。 当事務所では、全国対応で「離婚協議書」や「離婚公正証書」の作成をサポートしています。 離婚の際に必要となる法的な取り決めを、専門家が丁寧に文書化し、 トラブルを未然に防ぐための確かなサポートを行っています。 ◇離婚協議書とは？口約束では不十分です 離婚協議書とは、夫婦が話し合って決めた離婚条件を書面で正式に残す文書です。 離婚後のトラブルを防ぐためには、必ず作成しておくことが望ましいとされています。 たとえば、以下のような内容を明確にします。 財産分与の内容 養育費・面会交流の取り決め 慰謝料の有無と金額 不動産や車の名義変更 年金分割に関する合意事項 こうした取り決めを文章にしておくことで、「言った・言わない」問題を防ぐことができます。 ◇行政書士に依頼するメリット インターネット上には「離婚協議書テンプレート」が多数ありますが、 実際には、内容が不十分・法的効力が弱いケースが非常に多いのが現実です。 行政書士に依頼すれば、以下のような安心が得られます。 ✅ それぞれの事情に合わせた法的に有効な内容で作成 ✅ 感情的な

最近の仕事の依頼で増えているのが、離婚協議書の作成です。 離婚の話し合いがまとまり、「これで終わり」と思っていませんか？ 実は、離婚協議で合意した内容をきちんと書面に残し、法的に有効な形にすることがとても大切です。 その方法が、公証役場での「離婚公正証書」作成です。 ■ 公正証書ってなに？ 「公正証書」とは、公証人（法律の専門職）が作成する法的効力のある公文書です。 離婚協議書を公正証書にしておくと、例えば養育費や慰謝料が支払われない場合でも、 裁判を経ずに強制執行（差押え）できるという大きなメリットがあります。 ■ 公証役場での手続の流れ 離婚公正証書を作るには、以下のような手順で進めます。 1. 行政書士に相談し、離婚協議書の原案を作成 　養育費、財産分与、住宅ローン、面会交流などを整理し、誤解のない文書にまとめます。 2. 公証役場に予約・書類提出 　愛知県内では、名古屋・刈谷・岡崎・豊田・一宮など各地域に公証役場があります。 3. 公証人による内容確認と修正 　法的に問題がないか確認し、双方の意思を最終確認します。 4. 公証役場で署名・

― 行政書士が教える「配置図・所在図」の正しい描き方 ― おはようございます。行政書士の有坂裕一です。 今回は、愛知県内で車庫証明を申請するときに必要となる 「配置図」と「所在図」 の描き方についてお話しします。 ■ 車庫証明とは？ 車庫証明（自動車保管場所証明）は、 「この車をここに保管しています」と証明するための書類です。 愛知県では、申請先がそれぞれの警察署 になります。 たとえば 名古屋市なら：中村署・中川署・千種署など 三河方面なら：刈谷署・岡崎署・豊田署など 尾張方面なら：一宮署・春日井署・小牧署など 申請書の書式は共通ですが、 警察署ごとに配置図・所在図の記載指導が微妙に異なるのがポイントです。 ■ 所在図の描き方（マップでOK） 「所在図」は、車庫がどこにあるかを示す地図です。 愛知県では、自宅から車庫までの距離が2km以内である必要があります。 作成のコツ： Googleマップや住宅地図を印刷して使用OK（もちろん手書きも可） 自宅と車庫の場所を赤線・赤丸で明示 主要道路名（例：国道1号線、県道56号線など）や目印（コンビニ、学

今日は桑名市役所で農地転用の相談に行きました。 そして、帰りに腰痛に襲われ、冷や汗をかいたんですが… ◆ 農地法第4条とは？ 「農地を農地以外のものにする」 ──つまり、自分の土地を自分で転用する場合に必要となるのが、農地法第4条の許可です。 たとえば、 田んぼを駐車場にしたい 畑を資材置き場にしたい 家を建てたい こうしたケースでは、農地法第4条の許可申請が必要になります。 「自分の土地だから自由に使っていい」と思いがちですが、農地は“国の食料基盤”という性質を持つため、無断で転用することは法律で禁じられています。 ◆ 許可が必要な場合・不要な場合の違い 第4条の許可は「自分が所有する農地を、自分で転用する」場合に必要です。 一方、他人に売って転用してもらう場合は「農地法第5条」にあたります。 この4条と5条の違いを混同してしまう方が多いのですが、申請先や手続き内容が異なるため、注意が必要です。 ◆ 行政書士に依頼するメリット 農地転用の申請は、書類の量が多く、添付資料も複雑です。 地目、用途、周辺環境、都市計画区域内かどうかなど、調査項目も多