内容証明郵便を自分で郵送する方法｜行政書士が徹底解説

内容証明郵便は自分で郵送できる？【結論：可能です】

内容証明郵便は、行政書士や弁護士に依頼しなくても、自分で郵送できます。

「内容証明郵便 自分で」「内容証明郵便 自分で 郵送」

と検索される方の多くは、

費用を抑えたい

すぐに送りたい

どんな手続きか分からず不安

と感じているのではないでしょうか。

この記事では、

内容証明郵便を自分で郵送する方法・注意点・失敗しないコツを

行政書士の視点で分かりやすく解説します。

内容証明郵便とは？

内容証明郵便とは、

「いつ・誰が・誰に・どのような内容の文書を送ったか」を

日本郵便が証明する郵便制度

です。

文書の内容そのものに強制力はありませんが、

請求・通知・意思表示の証拠として非常に重要です。

内容証明郵便が使われる主なケース

・未払い給料・未払い代金の請求

・契約解除・解約通知

・慰謝料・損害賠償請求

・離婚協議・別居・婚姻費用請求

・退職・労働問題

内容証明郵便を自分で郵送するメリット

① 費用が安い

行政書士に依頼する場合と比べ、

郵便料金のみで済むのが最大のメリットです。

② すぐに発送できる

書類が完成すれば、その日のうちに郵送できます。

③ 手続き自体は難しくない

ルールさえ守れば、一般の方でも十分可能です。

内容証明郵便を自分で郵送するデメリット・リスク

文面が感情的になりやすい

法的に不利な表現を使ってしまう

脅迫・強要と誤解される可能性

一度送ると撤回できない

特に、

「書いた内容が証拠として残る」

という点は必ず理解しておく必要があります。

内容証明郵便を自分で郵送する具体的な手順

① 文書を作成する【形式ルール】

縦書きの場合

1行20字以内

1枚26行以内

句読点・カッコも1字として数える

※横書きの場合も細かい規定があります。

文面作成のポイント

事実と請求内容を明確に

感情的・攻撃的な表現は避ける

期限を明示する（例：〇年〇月〇日まで）

② 同一内容の文書を3通用意

郵便局保管用

相手方送付用

自分の控え

1文字でも違うと受理されません。

③ 封筒を準備

差出人・受取人を記載

文書は封をせずに持参

④ 郵便局窓口で手続き

すべての郵便局で扱っているわけではないため、

事前に内容証明郵便取扱局か確認しましょう。

通常は以下をセットで利用します。

内容証明郵便

一般書留

配達証明（推奨）

配達証明は付けるべき？

結論：必ず付けるべきです。

理由：

・相手に届いた日を証明できる

・期限の起算日を明確にできる

・トラブル防止になる

自分で送るべきでないケースとは？

次のような場合は、専門家への相談をおすすめします。

・高額な金銭請求

・離婚・慰謝料・男女問題

・相手が弁護士を立てている

・将来的に裁判になる可能性がある

内容証明郵便は「戦略」が重要です。

行政書士に依頼するメリット

行政書士に依頼することで、

・法的に適切な文面になる

・交渉を有利に進めやすい

・無用なトラブルを防げる

というメリットがあります。

「自分で送るか、依頼するか迷っている」

という方こそ、一度ご相談ください。

まとめ｜内容証明郵便は慎重に

内容証明郵便は自分で郵送できる

形式・文面には厳格なルールがある

一度送ると撤回できない

重要案件は行政書士への相談がおすすめ