内容証明郵便の送達方法とは？行政書士が実務で重視しているポイントを分かりやすく解説

「内容証明郵便を送りたいけれど、どうやって送ればいいのか分からない」

「普通郵便と何が違うの？」

このようなご相談を、行政書士として日々多くいただいています。

内容証明郵便は、送る内容だけでなく「送達方法」も非常に重要です。

送達方法を誤ると、せっかく送った内容証明が十分な証拠として機能しないこともあります。

本記事では、行政書士の実務目線から、内容証明郵便の送達方法について分かりやすく解説します。

内容証明郵便とは？

内容証明郵便とは、

「いつ・誰が・誰に・どのような内容の文書を送ったか」を

日本郵便が証明してくれる郵便制度です。

主に次のような場面で利用されます。

・未払い給与・残業代の請求

・貸金・売掛金など金銭請求

・契約解除・解約通知

・慰謝料請求

・離婚や別居に関する通知

将来的に裁判や調停へ発展する可能性があるケースでは、

最初の一手として内容証明郵便が使われることが非常に多いです。

内容証明郵便の代表的な送達方法

① 郵便局の窓口から送付する方法（もっとも確実）

最も一般的で、行政書士としても強く推奨している方法です。

手続きの流れ

同一内容の文書を3通作成

　・差出人控え

　・郵便局保管用

　・相手方送付用

郵便局の窓口へ持参

内容証明郵便として差し出し

相手方へ配達

郵便局窓口では形式チェックが行われるため、

形式不備による差戻しリスクが少ないという大きなメリットがあります。

② 電子内容証明（e内容証明）

インターネット上で手続きが完結する内容証明郵便です。

メリット

郵便局へ行く必要がない

24時間送信可能

全国どこからでも利用可能

注意点

文書形式に独自ルールがある

慣れていないとエラーが出やすい

相手方によっては心理的インパクトが弱い場合もある

案件内容や相手方の性質によって、

紙の内容証明と使い分ける判断が重要になります。

実際は当事務所ではこちらを使うケースが多いです。

配達証明は必ず付けるべき？

結論から言うと、

内容証明郵便には配達証明を付けることを強くおすすめします。

配達証明とは

「いつ相手に配達されたか」を証明する制度

後日、証明書が差出人へ郵送される

実務上の重要性

支払期限・回答期限の起算日が明確になる

「受け取っていない」という言い逃れを防げる

裁判・調停で非常に強い証拠になる

内容証明のみ＝送った事実の証明

配達証明付き＝届いた事実まで証明

この違いは、実務では決定的です。

相手が受け取らなかった場合はどうなる？

内容証明郵便が次の理由で戻ってくることもあります。

不在が続き保管期限切れ

受取拒否

転居先不明

この場合でも、

「発送した事実」自体は証拠として残ります。

特に「受取拒否」は、

・内容を知る可能性があった

・故意に受領を避けた

と評価されることが多く、

相手方に不利に働くケースも少なくありません。

行政書士が送達方法で必ず確認するポイント

行政書士として、内容証明郵便を扱う際には次の点を必ず確認します。

相手方の住所は正確か

普通郵便では足りない案件か

配達証明を付けるべきか

将来、裁判で証拠として使えるか

表現が感情的・脅迫的になっていないか

内容証明郵便は、

「文書内容」＋「送達方法」がセットで重要です。

内容証明郵便は「送る前の判断」が最も重要です

内容証明郵便は、一度送付すると修正や取り消しができません。

この内容で本当に送っていいのか

どの送達方法が最適なのか

今後の法的手続きを見据えているか

これらを誤ると、

本来守れるはずの権利を十分に主張できなくなることもあります。

内容証明郵便の作成・送付は行政書士にご相談ください

当事務所では、

・内容証明郵便の文書作成

・送達方法の判断

・配達証明の手配

・全国対応

まで一貫してサポートしております。

「自分で送るのは不安」

「相手を刺激しすぎないか心配」

「法的に問題のない文面にしたい」

そのような場合は、お気軽にご相談ください。

▶ 内容証明郵便のご相談は【全国対応】

▶ 初回相談対応可（事前予約制）

※事案に応じて、最適な送達方法をご提案いたします。