【飲食店営業許可】

■ 飲食店営業許可とは

飲食店（喫茶店含む）を開業する際に、保健所（保健所設置市・特別区・都道府県）から受ける許可です。

食品衛生法に基づくため、営業開始前に必ず許可取得が必要になります。

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■ 許可を取得するための主な要件

① 店舗設備の基準（最重要）

地域で細かな基準が違いますが、全国共通のポイントは次の通りです。

● 調理室（厨房）関連

調理室は 客席と明確に区分（パーテーションなどでも可）

手洗い設備が設置されていること

（調理用とは別で、客用トイレにも必要）

給湯設備（お湯が出ること）

換気設備（換気扇、フード）

冷蔵庫・冷凍庫の温度計

シンクは2槽以上が原則（地域差あり）

床材は耐水性・清掃しやすい素材

● 動線・衛生管理

食材の保管スペースの確保

調理済み食品と生食品を区別して管理できること

害虫侵入を防げる構造

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② 食品衛生責任者の選任

営業者（オーナー）または従業員から食品衛生責任者を1名選任します。

● 主な取得方法

各都道府県の 食品衛生責任者養成講習（1日）

栄養士・調理師・製菓衛生師など資格者は受講不要

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③ 図面（平面図）の準備

保健所提出に必要。

厨房・客席・トイレ・手洗い・シンクなどの位置が分かればよい。

行政書士に依頼する場合も多いポイントです。

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■ 申請の流れ（一般的なパターン）

1. 保健所へ事前相談（推奨）

→ 図面を持参し、基準を満たすか確認

→ 設備に不備があるとオープンが遅れるため重要

2. 工事着手・設備設置

3. 営業許可申請（保健所）

● 提出物例

営業許可申請書

図面

施設の構造設備の概要

水質検査（井戸水使用の場合）

食品衛生責任者資格の証明

4. 施設検査（保健所調査）

→ 保健所職員が店舗を現地確認

→ 不備があると再検査

5. 営業許可証の交付

6. 営業開始

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■ 費用の目安

自治体で異なりますが一般に…

申請手数料：15,000〜25,000円程度

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■ 必須ではないが必要な届出・準備

● 防火管理者（客席30名以上）

消防署で選任届が必要。

● 防火対象物使用開始届

新規オープンの際は消防署に提出。

● 深夜酒類提供営業（バー等）

深夜0時以降に酒類提供 → 警察に「深夜酒類提供飲食店営業」の届出が必要。

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■ よくある不備（これで落ちやすい）

シンクが1槽しかない

客席トイレの手洗いがない

厨房と客席が明確に区切られていない

換気が弱い

給湯が出ない

収納・食材保管が不十分

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■ 行政書士としてのポイント（実務）

保健所事前相談が最重要

図面の精度が許可スピードに直結

工事前に相談 → 工事後だと手直しが高額になる

併せて消防等の法令チェックをすると安全