旅館業

✦ 旅館業営業許可申請の基本ポイント

■ 1. 旅館業とは（3つの形態）

旅館業法では、宿泊（寝具を使用して宿泊させる行為）を業として行う場合、以下いずれかの許可が必要です。

1. 旅館営業

3. 簡易宿所営業

4. 民宿営業

あなたの計画により申請区分が変わります。

---

✦ 2. 主な許可要件（チェックリスト）

【A】建物・設備要件

許可の大きなポイントは 建築基準法・消防法・旅館業法の適合 です。

● 建築基準法

宿泊用途として使用可能（用途変更が必要な場合あり）

構造が基準に適合しているか

客室の窓、採光、換気の確保

近隣用途地域の確認（住居系でも多くは可能だが条件あり）

● 消防法

消防設備の設置（火災報知器、誘導灯、消火器 など）

避難経路の確保

収容人数に応じた設備義務

消防署の「適合通知書」が必須

● 旅館業法（保健所）

玄関帳場（フロント）または代替システム

客室の最低床面積（簡易宿所は1人あたり3㎡が一般的）

トイレ・洗面・浴室の数と清潔維持

換気・採光・排水設備の基準

---

✦ 3. 申請の流れ（実務）

① 事前相談（最重要）

まず保健所と建築指導課・消防署へ相談

→ ここで90％が決まります。

② 図面の準備

配置図

平面図

設備配置（トイレ・浴室・換気経路）

建築士が作成します。

③ 用途変更（必要な場合）

住宅 → 簡易宿所　など

「建築基準法第87条用途変更」

④ 消防設備工事・検査

消防署による「表示制度適合」「設備検査」

⑤ 申請書作成・提出（保健所）

営業許可申請書

施設の構造設備の概要

図面一式

水質検査成績書（井戸水の場合）

⑥ 現地調査

保健所職員が現地で設備確認。

⑦ 許可証交付

---

✦ 4. 必要書類（一般例）

旅館業営業許可申請書

施設の構造設備の概要

建築確認済証・検査済証

用途変更確認書（必要な場合）

消防法令適合通知書

付近見取図

平面図・配置図

賃貸の場合：使用承諾書

水質検査（井戸水の場合）